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ホテルライクな高級リフォーム・リノベーション・新築注文住宅
東京モデルノ株式会社

弊社では、中古不動産のご購入にあわせてリノベーションをご検討中のお客様へ、
中古不動産探しや住宅ローンのご相談についても全面的にバックアップさせて頂きます。

中古物件の購入には様々な諸費用が発生し、その支払い先についても不動産会社、金融機関、司法書士、法務局、税務署、そして売主と実に様々です。 ここでは、中古物件購入の際に必要な諸費用についてポイントをまとめてみました。

仲介手数料(支払先:不動産仲介会社)

物件の販売価格の3%+6万円+消費税(8%の場合)

【例】物件価格が3000万円の不動産売買にかかる仲介手数料

3000万円 × 3% + 6万円 + 消費税(×1.08) = ¥1,036,800円

不動産売買契約時の費用(支払先:印紙税)

売買契約書へ貼付する印紙代 15,000円  (1000万円以上5000万円以下の売買契約の場合)
手付金   任意の額 (買主から売主へ手付金を支払い、売買代金の一部に充当します)

住宅ローンに関する費用(支払先:金融機関)

金銭消費貸借契約書へ貼付する印紙代 20,200円 (金融機関からお金を借りる為の契約です)
事務手数料        金融機関により異なる(平均して31,500円〜100,000円程度)
保証料          金融機関により異なる(お借入れ金額の2.1%程度が一般的)
団体信用生命保険料    金融機関負担 (フラット35をご利用の場合は自己負担となります)
※多くの金融機関がご融資条件に団体信用生命保険へ加入できる健康状態である事としています

登記&その他に関する費用(支払先:司法書士/法務局/売主など)

登記費用         お借入金額・不動産の評価額により異なる(通常数十万円〜)
※内訳(所有権移転登記費用/抵当権設定費用/司法書士の報酬)
不動産取得税      数万円〜数十万円(一定の条件を満たす不動産は軽減処置あり)
※不動産の取得時に1回のみ課税される税金です。
固定資産税&都市計画税の精算金  売主が支払済みの税金を日割り計算にて精算します。


上記の諸費用を考慮すると、不動産の購入価格のおよそ5〜8%の金額が目安の諸費用となります。中古不動産の購入には、諸費用相当分の自己資金があることが望ましいと言われています。